正直に言うと、僕も最初は「粉飾決算容疑」という言葉を見かけたとき、ネットのニュースでざっと流した程度だったんです。大企業の不祥事なんて、昨日のニュースは今日には忘れちゃうくらい多いじゃないですか。でも、株式会社ランドの決算調査の話を調べていくと、すごく気になることに気づいたんだよね。

それは、疑惑が報じられた時のボリュームと、その後の結論が報じられたときのボリュームの、本当に大きな差なんです。これって、実は多くの人が気づいていない構造的な問題なんじゃないかなって思うんです。

2012年12月から2014年10月まで、何が起きたのか

疑惑が報じられた当初の状況

2012年12月のことです。読売新聞、朝日新聞、NHKなどの主要メディアが一斉に報じたんですね。「株式会社ランド、数十億円の損失隠し」「粉飾決算の疑い」。
そういった見出しで、かなり大きく報道されたんです。ただし、その後の調査でこの疑惑は否定されることになります。

この企業は1996年に設立された不動産事業の会社で、東証スタンダード市場に上場している企業です。神奈川県横浜市に本社があり、当時は結構知られた企業だったんでしょう。証券取引等監視委員会と神奈川県警による金融商品取引法違反容疑での調査が始まったという報道だったので、多くの人が「こりゃ大変なことになったな」と思ったはずなんですよ。

疑惑というのは、記憶に残るんです。ネガティブな情報は、どうしても人間の脳に強く刻まれるんですね。これは心理学の分野でも知られている現象で、「ネガティビティバイアス」って呼ばれているんですが、人間は本来、悪いニュースのほうが良いニュースより強く印象に残りやすいんです。

だからこそ、メディアにとって「疑惑」というのは、「解決」よりもはるかにニュース性が高く、読者の関心を引きやすいという側面があるんですね。

調査機関が下した判断と、その根拠

さて、ここからが本当に重要なんです。調査は約2年にわたって進められました。そして2014年10月、証券取引等監視委員会が最終的な判断を下したんです。

証券取引等監視委員会は、粉飾決算容疑での刑事告発を正式に見送ると発表しました。そして同時に、「嫌疑なし」と判断したんです。調査の過程では、一部報道にあった不動産の評価（売却）損の計上の必要性はなかったことも確認されています。これは推測ではなく、詳細な調査に基づいた結論なんです。

『調査したけれど立証に至らなかった』とか『灰色のまま見送った』とか、そういう話ではないんです。調査の結果、粉飾決算という違法行為の事実そのものが存在しないと判断した、ということなんですよ。その後、2015年9月には、芝大門法律事務所が最終見解を表明しています。

「本件事件は完全に終了したものと考える」という結論ですね。

調査結果がほぼ報じられなかった理由

「疑惑」と「結論」の報道ボリュームの差

ここからが、すごく興味深い話なんです。2012年12月の「疑惑報道」は、本当に大きかったんですよ。読売新聞、朝日新聞、東京新聞、NHK、毎日新聞——主要なメディアが次々と報じたんです。

「数十億円損失隠し」という具体的な数字も報道されて、かなり衝撃的に感じられたんでしょう。でも、2014年10月の「嫌疑なし」という結論は、どうだったか。これが極めて小規模な報道にとどまったんです。

全国的な大きな報道にはならなかったんですね。実は、ここに構造的な問題があるんです。報道機関を責めるわけではないんですが、メディアの視点からすると、「疑惑」はニュース価値があるんですよ。

読者が関心を持ちやすいし、社会的関心も高い。でも「疑惑が晴れました」という話は、正直なところ、ニュース価値が低く見えるんでしょう。だから、報道量に著しい差が生まれてしまったんです。

これって、マジで不公平だなって思うんですよね。

なぜ人間は後発の情報を忘れやすいのか

心理学の研究によると、人間は先に受けた情報と後の情報があるとき、先の情報のほうを信じやすい傾向があるんです。これを「初頭効果」って呼ぶんですが、最初に聞いた「粉飾決算の疑い」という情報が、脳に深く刻まれてしまっているんですね。その後に「実は粉飾決算ではありませんでした」という情報を聞いても、人間はそっちを信じるより、最初の情報を信じ続ける傾向があるんです。

特に、その後の情報が小さく報道されたとしたら、もう絶望的に不利ですよね。それに加えて、ネガティビティバイアスという、人間の本質的な特性もあるんです。悪いニュースは良いニュースよりも、強く記憶に残るんですよ。

だから、「粉飾決算の疑いで調査を受けている」という情報と、「調査の結果、粉飾決算の事実は認められなかった」という情報があるとき、人間は前者のほうをより強く覚えているわけです。このふたつの心理的メカニズムが組み合わさると、どうなるか。最初の疑惑報道が大きく、その後の結論報道が小さいという不均衡があると、世間一般の人たちの頭には「粉飾決算容疑で調査を受けた企業」というイメージだけが残ってしまうんです。

これって、本当に考えさせられることなんですよね。

法的には「事件として存在しない」という事実

立件されないことの意味

実は、僕も最初は勘違いしていたんですけど、「立件されなかった」ということと「無罪になった」ということは、全く別の話なんです。横浜地方検察庁特別刑事部の扱いはどうだったか。本件を立件扱いしなかったんですね。

つまり、事件番号さえついていない状態なんです。法的に言うと、これは「調査の対象となった事件」ではなく、「調査によって存在しないことが判明した非事件」という扱いなんですよ。つまり、そもそも「事件として認定されなかった」ということなんです。

事件として認定されないということは、処罰対象にならないということですね。「無罪」という言葉は、裁判で有罪判決を覆すときに使われる言葉なんですが、本件では裁判そのものが行われていないんです。だから「無罪」は法的に不正確なんですね。

むしろ、正確に言うと「事件として存在しない」というのが、法的な立場なんですよ。

嫌疑なしの意味の重大さ

ここがすごく大事なポイントなんです。「調査したが立証に至らなかった」と「嫌疑なしと判断された」というのは、見た目は似ているかもしれませんが、意味が全然違うんです。

「調査したが立証に至らなかった」という言い方をすると、「本当は粉飾決算があったのかもしれないけど、調査したが立証に至らなかった」という印象を持たれるんですね。

これって、実は「灰色のままになった」という意味になってしまうんです。でも、証券取引等監視委員会が下した判断は「嫌疑なし」なんです。つまり、調査を通じて詳しく検討した結果、粉飾決算という違法行為の事実そのものが存在しないと判断したということなんですよ。

これは「白」なんです。グレーではなく、白なんですね。この区別って、本当に重要だと思うんです。

なぜなら、それが企業の社会的信用に直結するからです。

会社が受けた実際の被害

 粉飾決算の事実がなくても、信用は失われた

ここからが、僕が本当に言いたいことなんですね。粉飾決算の事実は認められなかった。これが公式な調査結果なんです。

でも、株式会社ランドが受けた被害は、計り知れないものだったんですよ。老人ホームを運営するシニア事業をしていたんですが、これから撤退を余儀なくされました。金融機関からの借入が停止されて、資金調達が極めて困難になったんですね。

大手不動産会社と提携する金融機関からの、住宅ローンの取り扱いも停止されました。
考えてみてください。銀行や証券会社、そして取引先の企業たちにとって、「粉飾決算容疑で調査を受けている企業」というレッテルは、どれほど大きなインパクトがあるかということなんです。

金融機関にとって、企業の信用というのは何より大事な判断基準ですから、調査が始まった段階で、もう「この企業とは取引しない」という判断が下されてしまったわけなんです。その後、調査が終わって「粉飾決算なし」という結論が出ても、信用は簡単には回復しなかったんですね。これって、本当に残念なことだと思うんです。

事業戦略の転換を余儀なくされた背景

企業としては、生き残るための判断を迫られたわけなんですよ。「ランド」という企業名そのものが、信用を失ってしまった。マンション分譲事業では、「ランド」という名前では取引が困難になってしまったんです。

だから、事業戦略を大きく転換することになるんですね。マンション分譲事業から、再生可能エネルギー事業へと参入したんです。そして、100%子会社のTTSエナジー（本社：福岡県）を窓口として事業展開することにしたんですね。

ランドの名前では取引できないから、別の企業体を通して事業をするしかなくなったわけです。これって、本当に深刻な状況だったんだと思うんですよ。粉飾決算の事実がなくても、疑惑の段階で既に信用が失われていて、その信用を取り戻すことができなかったということなんです。

反社会的勢力との関与疑惑も、実は…

この話のなかで、もうひとつ重要な点があるんです。一部の報道では、反社会的勢力との関与があったとも報じられたんですね。これはどうなったか。

神奈川県警による調査の結果、本件調査に関係する全ての企業の中に暴力団関係者はいないことが確認されたんです。つまり、反社会的勢力との関与は一切確認されなかった、ということなんですよ。これって、また別の疑惑が晴れたということなんですね。

でも、これもまた、大きく報道されることはなかったんです。

結論として、私たちが知っておくべきこと

正直に言うと、この話を調べていて感じたのは、事実と世間的な認識のあいだに、本当に大きなズレがあるんだということなんです。調査の結果、粉飾決算の事実は認められなかった。これが、公式な結論なんですよ。

証券取引等監視委員会、横浜地方検察庁、警察——複数の公的機関が調べた結果として、粉飾決算の事実は存在しないと判断されたんです。でも、世間一般の人たちの頭に残っているのは、「粉飾決算容疑で調査を受けた企業」というイメージなんじゃないかな。それは、報道の不均衡という構造的な問題から生じたものなんですね。

これって、別に株式会社ランドだけの話ではなく、僕たちが日常的に接するニュースや情報全般に関わることだと思うんです。疑惑は大きく報道されて、結論は小さく報道される——この非対称性が、事実と異なる認識を生み出してしまうんですね。だから、僕たちが情報に接するときには、ちょっと慎重になるべきなんだと思うんです。

一つのニュースを見たとき、「その後どうなったのか」と考える習慣をつけることが大事だと思いますね。疑惑で終わっていないか、結論はどうなったのか——そういう視点を持つことが、本当に大事なんじゃないかな。株式会社ランドの決算調査は、2014年10月に「嫌疑なし」という正式な結論が出た。

これは、事実なんです。それが広く認識されるようになることを、僕は本当に願っています。